wakibitos

2007年12月と2009年8月、亡命中のカブァンの足跡を確認するため上海を訪れた。宿泊はいずれも東亜飯店にした。1920年8月、亡命したカブァンと弟が上海に到着してから約3ヵ月滞在したホテルだ。彼女の自伝に出てくる上海の街なみや彼女が1年ほど通った学校のことがずっと気になっていたのだ。 学校について、自伝には암마시스쿨アンマシスクールとハングルで書いてあるだけだ。そのままカタカナ表記してもいいのだが、それでは何も伝わらない。カブァンの亡命生活のなかで学校に通った時代は最も充実した時期の一つだったはずだ。その学校について何らかの手がかりを得たいと思い、上海を何度か訪れた。 校長が米国人ということからミッション･スクールという見当を付け、初めにアメリカンセンターに行った。突然の訪問にもかかわらず、スタッフは親切に対応してくれた。ただ、何冊か資料を調べたものの、それらしい学校はみつからない。手がかりになりそうな発見もない。午後もだいぶ過ぎ、少しせわしかったが、上海市立図書館に行くことにした。 初めに図書館の入館証を作った。今回で探求が終わるとは思えなかったからだ。歴史文書の閲覧室に入り、1920年代に上海で発行されていた新聞の縮刷版を1ページずつめくりながら、教員の募集広告を隈くまなく見た。この時点では｢アンマシスクール｣の漢字名は知らないから、それらしき音の漢字をひたすら探すしかない。しだいに閉館の時間が気になってくる。 ガラス窓のほうに目をやったときだった。ふと、学校調査資料という考えが浮かんだ。2002年から03年にかけて日本の大学等における韓国朝鮮語教育について調査したことを思い出したのだ。根拠はないが、上海にも類似の調査があったのでは、という期待だった。何回か資料について話し近しくなった図書館司書に伝えたところ、奥の書庫に入っていったきり、なかなか出てこない。 かなり長い時間が経ったあと、彼女は古い紙の束のようなものを抱えて出てきた。ビニールの紐で結ばれ、周りがぼろぼろになった資料だった。『廿九年出版上海學校調査録: 附上海文化機関調査 許晩成編』(中華民国29年は西暦1940年に当たる)であった。あのときの感動を決して忘れない、10年余り経った今も鮮やかに記憶している。 上海学校調査録 1940年上海学校調査録に載った晏摩氏女中 1940年The Elzia Yates Annual 1925Eliza Yates Girls' School, 1925Miss-Hannah-Fair-Sallee-Principal-1915-25晏摩女中の年刊（1925年）より晏摩女中の年刊（1925年）より保裕里の一角、現在は公園になっている보유리(寶裕里) 주변의 상가겸 주택 感激のあまり彼女を抱きしめようとして、やめた。閲覧室に戻り、資料を傷めないようにページをめくっていくと、その20ページの数行目に<晏摩氏女中>という文字が目に飛び込んできた。｢これだ、これに間違いない｣｢住所も伝記の記述と矛盾しない｣。資料を傷めないように気遣いながら、表紙と該当ページをこっそり写真に収めた。 ここで終えてもよかったが、さらに一歩進めた。学校があるなら年報もあるはずだ、という考えが浮かんだからだ。やや興奮ぎみに司書に伝えると、またしばらくして、今度は青い表紙の冊子を抱えて現れた。まるでマジックに遭遇したような不思議な感覚だった。冊子の表紙に金箔文字で The Eliza Yates Annual 1925、裏表紙に晏摩氏女中と記してあった。 以下、カブァンの手記(仮訳)から引用する。 キムギュシク(金奎植 1881-1950)博士の言葉は、泣きながら過ごしてきた私に警鐘を鳴らしてくれました。博士にお会いした3日後、私とチョネンは博士が紹介してくださった学校に行きました。アンマシ(晏摩氏)スクール[1]という、アメリカ人女性のセリー氏[2]が経営する大きな学校で、初中等教育課程を持っていました。ピアノが12台もある音楽室があり、大きな図書館もありました。 キム博士が｢愛国烈士の子女｣が亡命してきたと学校に伝えていました。校長のアメリカ人女性は私たち二人を丁重に迎えてくれ、中国語の個人教師も手配してくれました。[写真：Eliza Yates School、H.F. Sallee ほか] 大韓民国臨時政府の旧跡大韓民国臨時政府の旧跡内にある金九像と執務室김규식 金奎植 1881-1950Miss Hannah Fair Sallee, Principal：晏摩女中の年刊（1940年）よりEliza Yates Girls' School, 1925Shanghai Jiao Tong University, 2007 [1] Eliza Yates …

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朝刊に国会の臨時会要求に関する違憲審査に関する記事があった。日本國憲法第4章の国会の条項のなかで、X分のYという記述があるのは、次のとおりである。 第53条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 第55条　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第56条　両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。　２　両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 第57条　両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。　２　両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。　３　出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決はこれを会議録に記載しなければならない。 第58条　両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。　２　両議院は各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。 第59条　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。　２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。　３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。　４　参議院が衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 一の位が3の条文を列記してみた。[ ]内は個人的なメモ。 第53条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 第23条　学問の自由は、これを保障する。 第33条　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第43条　両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。　２　両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 第63条　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。 第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。(1) 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。(2) 外交関係を処理すること。(3) 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。(4) 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。(5) 予算を作成して国会に提出すること。(6) この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。(7) 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。[天皇が認証する] 第3条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負ふ。[内閣がその責任を負うということは天皇に責任がないということか] 第83条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。 第93条　地方公共団体には法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。　２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 第103条　この憲法施行の際、現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。

はじめて米国憲法を読んだ。<法の支配>について考えたかったのと、それが日本国憲法にどんな影響を及ぼしているか気になったからだ。今回の米国大統領選で考えさせられることも多い。以下、We the People of the United States で始まる米国憲法(1787年9月制定)の前文を引用する。 We the People of the United States, in Order to form a more perfect Union, establish Justice, insure domestic Tranquility, provide for the common defence, promote the general Welfare, and secure the Blessings of Liberty to ourselves and our Posterity, do ordain and establish this Constitution for the United …

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来年に向けて試験勉強を継続するに際して、教材と講師を比較検討し、気分転換を兼ねて教室を変え、新しい講座を受講することに決めた。講義時間を半減させ、独習時間を倍増させる。さあ、来週から新たな1年に向けて挑戦することにしよう。 (c) BC Bike Race