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コロナ禍のなか、第21代韓国国会議員選挙の在外投票が全世界の約半分の地域で実施されない事態となりました。2012年4月の第19代国会議員選挙のときに導入されて以来、今回が5回目となる在外投票において、このような事態が生じたのは初めてです。 幸い、日本地域では4月1日から6日に在外投票が無事に実施されました。在大阪韓国総領事館の所管地域でも何事もなく実施されました。総領事館1階のギャラリーに主投票所を設け(4月1日-6日)、京都民団本部と和歌山民団本部でも追加の投票所を運営しました(4月3日-5日)。 これまで国会議員選挙と大統領選挙の在外投票をそれぞれ2回実施しました。大統領選挙の投票率が国会議員選挙のそれより高く、回を重ねるごとに投票率が低下する傾向にありました。在大阪韓国総領事館の所管地域における過去の投票率は以下のとおりです。 2012年4月第19代総選挙 61％ (2407/3945人投票)2012年12月第18代大統領選挙 76.2％ (5964/7826人投票)2016年4月第20代総選挙 26.7％ (1706/6382人投票)2017年5月第19代大統領選挙 54.1％ (4338/8018人投票) これまでの傾向からして、総選挙の在外投票導入から時間が経ったこともあり、​​今回の総選挙は投票率が大幅に低下すると見られていました。しかし、結果的に選挙人4940人のうち2397人が投票して48.5％を記録し、やや意外な結果となりました。 なぜこのような結果になったのか正確にはわかりませんが、これまでの流れとは異なり、新型コロナ感染症拡大さなかの高い投票率だった点を考慮すれば、十分に分析する価値があると思われます。 関係筋によれば、韓国内における選挙に対する高い関心が在外国民にも影響を与えたといいます。また、数回の選挙を経験して在外投票に積極的な層を中心に選挙人登録するための投票とみられるということです。在外投票者には、韓国に住所を有する在外不在者と国内住所のない在外選挙人があります。後者の場合、2回連続して投票しないと選挙人名簿から削除され、投票するには再び選挙人名簿に登録しなければなりません。こうした過程を通じて投票に積極的な層が残ったという推論です。在外不在者は選挙のたびに登録しなければならないため、比較的投票に積極的だと見ることができます。 コロナ禍に関わる日本の特殊事情が反映されたという分析もあります。日本政府が新型コロナ感染症に伴う緊急事態をいつ宣言するか不明な状況が、在外投票の序盤から早く投票するように仕向けたというのです。実際、6日間の投票期間の中後半より序盤に投票者数が多かったのです。日本の緊急事態宣言は投票がすべて終わった後の7日午後に発出されました。 どのような要因であれ投票率が高いのはよいことです。どうせなら50％を越していたらとも思いますが、少し手前の48.5%にとどまったのが残念ではあります。

在大阪韓国総領事館の所管区域で活動する韓国企業の経済活動を支援するため、毎年上半期と下半期に分けて二度ほど、企業活動支援の協議会を開催しています。韓国から派遣されたKOTRA(大韓貿易投資振興公社)、韓国観光公社、韓国農水産食品流通公社と企業の関係者が参加する情報の共有と協力を推進するための協議会です。 コロナ禍のため事実上、日韓の人の移動が途絶え、企業も混乱した状況にあります。誰にも一寸先が見えない状況とはいえ、数字で日々業績評価される経済人ほど、いま心を痛めている人はいないでしょう。 このようなとき、何もせずに過ごす方法もあるでしょう。他方、むしろこういうときだからこそ何とかして動くべきだという逆転の発想も必要だと思います。こんな考えから、4月2日、<コロナ防護完全武装>を講じつつ、企業活動協議会を開催しました。実施する以上、コロナ禍に覆われた現状を乗り越えるため、何らかの役に立とうとして開催準備に当たりました。 関西地域における代表的な経済研究所であるアジア太平洋研究所の稲田義久研究統括(甲南大学教授)を招き、｢コロナ禍が関西経済に及ぼした影響｣をテーマに講演会を開催しました。時宜を得たテーマだったせいか、いつもより多くの企業人が参加して講演に耳を傾け、活発に質問しました。 冒頭、稲田教授は、日本銀行が前日に発表した2020年3月の短観調査を示し、コロナ禍によって企業がいかに衝撃的な状況に陥っているかを示しました。質疑応答を含め約1時間の講演で最も注目を集めたのは、やはりコロナ対策でした。 稲田教授は、まず感染拡大を抑止し、激減した収入を穴埋めする必要を強調しました。コロナ禍を持ちこたえるために、流動性不足の状態を解消しなければならないとも述べました。中長期的には、コロナ後に到来が避けられないデジタル化の促進に備え、危機をチャンスに転換する必要があるとも述べました。また、変化する状況に応じてリアルタイムで対策を講じられる体制の構築も大事だと述べました。 稲田教授はまた、自らの大学でもこれまで一度も試みていなかったオンライン講義のために年配の教授たちが悩まされている状況をあげ、オンライン文化が日本より進んでいる韓国のほうが、コロナ後、はるかによく適応できるだろうと述べました。 コロナ禍の終わりが見えない状況のなか、世界各国の知識人たちは BCAC (Before Corona, After Corona) 問題を提起しています。この日の協議会は、現場に埋没して中長期的な思考を見失いがちな企業人に対し、中長期的な問題意識を投げかけることにささやかな意義があったと考えています。