コロナ禍のなか、第21代韓国国会議員選挙の在外投票が全世界の約半分の地域で実施されない事態となりました。2012年4月の第19代国会議員選挙のときに導入されて以来、今回が5回目となる在外投票において、このような事態が生じたのは初めてです。

幸い、日本地域では4月1日から6日に在外投票が無事に実施されました。在大阪韓国総領事館の所管地域でも何事もなく実施されました。総領事館1階のギャラリーに主投票所を設け(4月1日-6日)、京都民団本部と和歌山民団本部でも追加の投票所を運営しました(4月3日-5日)。

これまで国会議員選挙と大統領選挙の在外投票をそれぞれ2回実施しました。大統領選挙の投票率が国会議員選挙のそれより高く、回を重ねるごとに投票率が低下する傾向にありました。在大阪韓国総領事館の所管地域における過去の投票率は以下のとおりです。

• 2012年4月第19代総選挙 61％ (2407/3945人投票)
• 2012年12月第18代大統領選挙 76.2％ (5964/7826人投票)
• 2016年4月第20代総選挙 26.7％ (1706/6382人投票)
• 2017年5月第19代大統領選挙 54.1％ (4338/8018人投票)

これまでの傾向からして、総選挙の在外投票導入から時間が経ったこともあり、​​今回の総選挙は投票率が大幅に低下すると見られていました。しかし、結果的に選挙人4940人のうち2397人が投票して48.5％を記録し、やや意外な結果となりました。

なぜこのような結果になったのか正確にはわかりませんが、これまでの流れとは異なり、新型コロナ感染症拡大さなかの高い投票率だった点を考慮すれば、十分に分析する価値があると思われます。

関係筋によれば、韓国内における選挙に対する高い関心が在外国民にも影響を与えたといいます。また、数回の選挙を経験して在外投票に積極的な層を中心に選挙人登録するための投票とみられるということです。在外投票者には、韓国に住所を有する在外不在者と国内住所のない在外選挙人があります。後者の場合、2回連続して投票しないと選挙人名簿から削除され、投票するには再び選挙人名簿に登録しなければなりません。こうした過程を通じて投票に積極的な層が残ったという推論です。在外不在者は選挙のたびに登録しなければならないため、比較的投票に積極的だと見ることができます。

コロナ禍に関わる日本の特殊事情が反映されたという分析もあります。日本政府が新型コロナ感染症に伴う緊急事態をいつ宣言するか不明な状況が、在外投票の序盤から早く投票するように仕向けたというのです。実際、6日間の投票期間の中後半より序盤に投票者数が多かったのです。日本の緊急事態宣言は投票がすべて終わった後の7日午後に発出されました。

どのような要因であれ投票率が高いのはよいことです。どうせなら50％を越していたらとも思いますが、少し手前の48.5%にとどまったのが残念ではあります。