大阪地域の日刊紙<大阪日日新聞>から、最近の日韓関係と民間交流、朝鮮半島情勢などについてインタビューの要請を受け、1月31日に応じました。その記事が2月7日に掲載されました。

https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/voice/190207/20190207049.html

最近の日韓関係について、私は、戦時強制動員労働者の判決など、政府間の対立が肥大化したことは事実だとしつつ、問題の根本的な原因は、過去の歴史をきちんと決着させないまま、1965年の日韓基本協定が締結されたことにあるとしました。ですから、感情を前面に出さずに双方とも冷静に解決策を模索しなければならないと述べました。

届いた新聞を広げてみると、記事は5段広告を除く全面サイズの掲載でした。また、サイズより内容が重要とはいえ、顔がでかでかと載っていて、照れくさい気がしました。記事の内容は、私が述べたことをよくまとめてあり、安心しました。

ただし、以前とは違い、政府間は冷めていても、民間交流は温かい「官冷民温」現象も見られることを指摘しました。両国の人的交流が昨年初めて1千万人を突破し、両国とも若年層を中心に韓流・日流ブームが起きていることに注目する必要があるとも述べました。

2025年に大阪で高齢化時代に焦点を当てて開催される国際博覧会は、日本に次いで高齢化社会に向かっている韓国にも多くの示唆を与えるものです。歴史的・文化的に昔から韓国と縁が深い関西地域が日韓友好のメッカとして定着するよう尽力すると付け加えました。

朝鮮半島で最近起こっている平和への動きと関連し、類似の価値と制度を共有する二つの国の協力と連携が必要だとも強調しました。また、記者出身として、両国のマスコミが「当局者の言葉を伝えること」中心の空中戦ではなく、現場の声を反映した報道を多く伝えてほしいという希望も伝えました。