1月24日(木)、2019年企業訪問の初の日程として、関西地域の玄関・関西空港を運営する関西空港エアポート株式会社を訪問しました。関西空港エアポートは関西空港、大阪(伊丹)空港、神戸空港を運営する民間企業であり、公社システムで空港を運営する韓国とは業態を異にします。

同社は、日本企業のオリックスとフランスのバンシ・エアポートがそれぞれ40％の株式を持ち合う合弁企業です。社長はオリックス、副社長はバンシ側が引き受け共同経営しています。この日も、山谷佳之社長とエマヌエル・ムノント 副社長のお二人との対談ならぬ鼎談となりました。

同社は関西空港がある空港島にあり、空港と大阪地域を接続する橋が昨年9月に台風21号で被った被害から完全には抜け出せていない状態です。まだいくつかの区間が復旧工事中ですが、3月中には工事を完了するそうです。空港との往復に大きな支障はありませんが、昨年の台風の傷跡がまだ残っています。台風の被害がいかに大きかったか、今さらながら理解できます。

この日の会談でも断然多く、昨年の台風が話題に上りました。空港のほうが被害が甚大でしたが、総領事館も空港閉鎖に伴う対応に苦慮したからです。山谷社長は当時のことを教訓とし、多言語による情報発信、外国公館との協力強化などに努めていることを強調されました。また、関西空港の外国人入国者の30％を占める韓国人旅客のためのサービス強化にも力を入れていると述べました。私は、さらに積極的な情報発信と外国人向けサービス強化の必要を指摘しました。

エマヌエル副社長から二つの質問を受けました。一つは、昨年の台風の後、韓国人の入国者が若干減ったが、これは長期的なものか、短期的なもというものでした。私は、韓国人は災害に非常に鋭敏だが、災害対応システムさえ整えば、長期的に観光客の動向は変わらないだろう、と答えました。

関西空港は、韓国と関西地域をつなぐ最初の、かつ最も重要な接点であるので、より活発に協力することを申し出ました。お二人とも、空港の発展のためにも韓国との関係・協力が重要であることを強調していました。