最近の難かしい日韓関係をみるにつけ、複雑な思いに囚われます。専門家の何名かは「史上最悪」とすら表現していますが、いかなる問題であれ最上級の表現を使う人を私はあまり信用しません。知的怠惰か、政治目的のために動員しやすいことが最上級表現を使う所以だと考えるからです。文世光(ムンセグァン)事件や金大中(キムデジュン)拉致事件があった1970年代半ばと比べて、現在の日韓関係がさらに悪化しているかと問われたとき、彼らは果たして堂々と「悪化している」と答えられるでしょうか。

だからといって、私は現在の日韓関係が悪くないというのではありません。いま、日韓関係は明らかに悪い。ただ、悪い内容と質が過去と異なっているのではないか、といいたいのです。

日本のある学者は、これまで日韓の歴史認識の対立は政治(私見では、修辞)レベルで行われたが、昨年の韓国最高裁の「強制労働判決」をきっかけに、法律的なレベルに格上げされた、と言います。私は、この学者の説に同意します。ですから、日韓対立は以前のような政治的妥協で解決するのが難しくなったと見ています。日韓対立がなぜ法的紛争まで発展したかについては、いくつか分析が出ていますが、ここではその詳細は省きます。

最近の日韓対立は以前とは様相が異なるようです。以前は「水面が濁れば下の水も濁る」という言葉のように、政府関係の悪化に伴って一般国民の関係も悪くなるのが普通でした。ところが、最近は政府関係者とメディアが対立の前面に出ているものゝ、民間レベルではあまりそういうふうには感じられない。周囲の何人かの観察もそのようです。この現象を、私は「官冷民温」と呼びたいと思います。官とメディアは熾烈な衝突をしていますが、一般市民は淡々というより一層交流が盛んなのですから。実際、2018年に、政府間対立のさなか、1050万人以上が日韓を往来する1千万人交流時代に入ったのです。

なぜこのような現象が生じるのでしょうか。私の仮説は、1)若者と老人の見方の違い、2)相手国を直接経験した人としていない人の違い、3)専門家集団と一般市民の違いによるというものです。もちろん、他の要因も考えられますし、これら三つの要因が複合していることもあると思います。

1月28日付発行の週刊誌「アエラ」に、ちょうどこのような現象を扱った記事を見つけました。私の仮説をすべて満たす記事ではありませんが、日韓対立の最近の様相を理解するのに役立つ記事です。問題をよく理解しなければ解法もわかりませんから。

どこの国や地域にも問題はあります。問題はそれを起こすために表れるのではなく、問題があるから表われるのです。問題を持続的に解いていく過程が人生であり歴史だとするならば、私たちはもっと冷静に謙虚にこれらの問題に立ち向かわなければならないのではないでしょうか。