10月22日には「韓国-関西経済フォーラム」を開催しました。大阪総領事館が主催する最も重要な経済関連事業であり、通産省の近畿経済産業局、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）大阪貿易館、大阪府、大阪産業振興機構と共同開催しています。また大阪の三大経済団体の関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所とＪＥＴプログラムの大阪本部が後援しています。

ことし10回目を迎えるフォーラムに、日韓の企業と経済団体の関係者200人余りが参加しました。日韓における最近の政治的な対立にもかかわらず、この集まりとプラットフォームが10年続いて発展していることに、主催側の者の一人として深く感心せずにはおれません。

フォーラムのプログラムは、講演と日韓の企業による相手国への進出事例の発表、交流会で構成されています。今年の講演は激変する韓半島の情勢の変化について、ジェトロ・アジア経済研究所の韓国経済専門家である安倍誠氏を招待し「変化する南北情勢と日韓経済協力の新展開」というテーマで講演していただきました。安倍氏は「日本は拉致問題の解決と核廃棄などの前提条件解決が不可欠とする立場だが、日韓の連帯の可能性を含め、事前に準備する必要がある」と述べました。

事例発表では、韓国から釜山-大阪貨物、旅客路線を運航するパンスターグループ（株）の金泫謙会長が、日本から美容院の椅子と「ヘッドスパ」という美容健康事業を展開するタカラベルモント（株）の中川潔グローバル企画室長が発表をしました。

冒頭の挨拶で、私は「第10回フォーラムが日韓共同宣言20周年の年に開催されることに深い意義を感じる」とし「韓半島の和解ムードに伴い日韓の経済協力は選択ではなく必須科目になる」と述べました。

風が吹く前に横になり、風より先に立ち上がる雑草という言葉がありますが、政治に先んじて横になり、政治より先に立ち上がるしなやかさを持つものこそ経済活動ではないか、という気がしました。