日韓の観光史、日韓の人的交流史において、2018年が画期的な年になることは間違いありません。1965年の日韓国交正常化当時、両国を往来した人の数は僅か約1万人でしたが、2018年は1千万人を超えることが確実視されています。

2017年は945万人が往来しました。来日した韓国人が714万人、韓国を訪れた日本人は231万人でした。2018年は双方の訪問者が増えており、日本人の増加率がより高くなっています。

両国の人的交流が増える背景に、近い・安い・短時日で往来できるという利点があります。ことしの増加要因としては、さらに南北首脳会談と米朝サミットを通じた韓半島における平和ムード醸成、安倍晋三首相とムン・ジェイン大統領の相互訪問など、トップレベルの交流再開の効果が大きいと考えられます。

二国間で1年に1千万人もの人が往き来するというのは、本当にたいへんなことです。おそらく、海を挟んだ国の間では他に例がないでしょう。ただ、日韓の人的交流には二つの残念な点があります。一つは、二国間の不均衡が大きいこと、もう一つは質より量の交流に重点を置いているということです。大阪に赴任する前から、私はこういう問題意識を持っていました。

韓国観光公社の大阪支社と大阪韓国文化院は、ことし「日韓の人的交流1千万人時代の課題」というテーマでシンポジウムを開催することにしました。純粋に「観光」という次元から過去の交流を振り返り、どうしたら双方向で均衡のある、質の高い持続可能な交流を行うことができるか模索するのがシンポジウムの開催目的です。

9月7日、そのシンポジウムが開催されました。大阪を席巻した台風の被害がまだ消えない時点だったため、残念ながら、事前に参加を予定していた人が多数欠席となりました。そんななか、日本側の発表者3人の発表ほか提案は、シンポジウムの所期の目的に合致するすばらしい内容でした。

1. 日本の観光客を韓国に引き付けるため、ソウル・釜山・済州の三極集中から脱却を
2. 韓国に興味関心の高い日本人の20代-30代に注目を
3. 消費型よりも体験型の旅行商品開発を
4. 三世代が一緒に旅行できる旅行商品開発を

いずれも首肯すべき意見であり提案です。

私は冒頭の祝辞で「日韓の人的交流1千万時代を迎え、今回のシンポジウムが両国関係を「量から質に変える転換点になってほしい」と述べました。シンポジウムで交わされた話どおりに実践すれば、「量から質」へと転換する可能性は十分にあるという気がしています。