賃貸借契約(9) 不法占拠者の排除+

  1. 占有回収の訴え: 賃借人が目的物の引渡しを受けている場合占有回収の訴えにもとづき目的物の明渡しを請求することができる
  2. 所有権にもとづく妨害排除請求権の代位行使: 賃借人はその賃借権を被保全債権として債権者代位権にもとづき土地所有者が不法占拠者に対して有する所有権にもとづく妨害排除請求権を代位行使できる
  3. 不動産賃借権にもとづく妨害排除請求権: 不動産の賃借人は605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合、次の各号に掲げるときは当該各号に定める請求をすることができる。①第三者が不動産の占有を妨害しているとき その第三者に対する妨害の停止請求、②不動産を第三者が占有しているとき その第三者に対する返還の請求
第200条 [占有回収の訴え] 占有者がその占有を奪われたときは占有回収の訴えによりその物の返還及び損害の賠償を請求することができる 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときはこの限りでない
第605条 [不動産賃貸借の対抗力] 不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる
第605条の2 [不動産の賃貸人たる地位の移転] 前条、借地借家法(平成3年法律第90号)第10条又は第31条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合においてその不動産が譲渡されたときはその不動産の賃貸人たる地位はその譲受人に移転する 前項の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受人が賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは賃貸人たる地位は譲受人に移転しない。この場合において、譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときは譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は譲受人又はその承継人に移転する。 第1項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ賃借人に対抗することができない 第1項又は第2項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第608条の規定による費用の償還に係る債務及び第622条の2第1項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は譲受人又はその承継人が承継する
第605条の3 [合意による不動産の賃貸人たる地位の移転] 不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。この場合においては、前条第3項及び第4項の規定を準用する。
第605条の4 [不動産の賃借人による妨害の停止の請求等] 不動産の賃借人は、第605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。
 その不動産の占有を第三者が妨害しているとき その第三者に対する妨害の停止の請求 
 その不動産を第三者が占有しているとき その第三者に対する返還の請求
第608条 [賃借人による費用の償還請求] 賃借人は賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは賃貸人に対し直ちにその償還を請求することができる。 賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は賃貸借の終了の時に第196条第2項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は賃貸人の請求によりその償還について相当の期限を許与することができる。
第613条 [転貸の効果] 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない 前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。 賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときはこの限りでない
第621条 [賃借人の原状回復義務] 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除くがある場合において、賃貸借が終了したときはその損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない
第622条 [使用貸借の規定の準用] 第597条第1項、第599条第1項及び第2項並びに第600条の規定は、賃貸借について準用する。
第622条の2 [敷金] 賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう)を受け取っている場合において、次に掲げるときは賃借人に対しその受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
 賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたとき。
 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき
 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない

わきびとたち

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