賃貸借契約(5)

  • [判例] 借地上の建物の賃借人は時効により直接利益を受ける当事者ではないから賃貸人の敷地所有権の取得時効について援用することはできない
  • [判例] 第三者弁済において「正当な利益」とは債務の弁済につき法律上の利害関係をいう借地上の建物の賃借人は敷地の地代の弁済について利害関係を有する
  • 借地上の建物を譲渡する場合土地賃借権も従たる権利として譲渡されることになる
第144条 [時効の効力] 時効の効力はその起算日にさかのぼる
第145条 [時効の援用] 時効は当事者消滅時効にあっては保証人物上保証人第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含むが援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができない
第146条 [時効の利益の放棄] 時効の利益はあらかじめ放棄することができない
第147条 [裁判上の請求等による時効の完成猶予及び更新] 次に掲げる事由がある場合にはその事由が終了する確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6ヵ月を経過するまでの間時効は完成しない
 裁判上の請求 
 支払督促 
 民事訴訟法第275条第1項の和解又は民事調停法(昭和26年法律第222号)若しくは家事事件手続法(平成23年法律第52号)による調停 
 破産手続参加再生手続参加又は更生手続参加 
 前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める
第148条 [強制執行等による時効の完成猶予及び更新] 次に掲げる事由がある場合にはその事由が終了する申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から6ヵ月を経過するまでの間は、時効は完成しない
 強制執行 
 担保権の実行 
 民事執行法(昭和54年法律第4号)第195条に規定する担保権の実行としての競売の例による競売 
 民事執行法第196条に規定する財産開示手続又は同法第204条に規定する第三者からの情報取得手続 
 前項の場合には、時効は同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。ただし、申立ての取下げ又は法律の規定に従わないことによる取消しによってその事由が終了した場合はこの限りでない
第149条 [仮差押え等による時効の完成猶予] 次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了した時から6ヵ月を経過するまでの間は時効は完成しない
 仮差押え 
 仮処分
第150条 [催告による時効の完成猶予] 催告があったときはその時から6ヵ月を経過するまでの間は、時効は完成しない 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、前項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない
第151条 [協議を行う旨の合意による時効の完成猶予] 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は完成しない
 その合意があった時から1年を経過した時 
 その合意において当事者が協議を行う期間1年に満たないものに限るを定めたときは、その期間を経過した時
 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から6ヵ月を経過した時 
 前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて5年を超えることができない
 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第1項の合意同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても同様とする
 第1項の合意がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう)によってされたときはその合意は書面によってされたものとみなして前三項の規定を適用する。
 前項の規定は第1項第3号の通知について準用する。
第152条 [承認による時効の更新] 時効は権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める 前項の承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこと又は権限があることを要しない
第153条 [時効の完成猶予又は更新の効力が及ぶ者の範囲] 第147条又は第148条の規定による時効の完成猶予又は更新は、完成猶予又は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する 第149条から第151条までの規定による時効の完成猶予は、完成猶予の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみその効力を有する 前条の規定による時効の更新は更新の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみその効力を有する
第154条 第148条第1項各号又は第149条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第148条又は第149条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない
第474条 [第三者の弁済] 債務の弁済は第三者もすることができる 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができないただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときはこの限りでない 前項に規定する第三者は債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合においてそのことを債権者が知っていたときはこの限りでない 前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき又は当事者が第三者の弁済を禁止し若しくは制限する旨の意思表示をしたときは適用しない
第605条 [不動産賃貸借の対抗力] 不動産の賃貸借はこれを登記したときはその不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる
第605条の2 [不動産の賃貸人たる地位の移転] 前条、借地借家法(平成3年法律第90号)第10条又は第31条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときはその不動産の賃貸人たる地位はその譲受人に移転する 前項の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受人が賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたとき賃貸人たる地位は譲受人に移転しない。この場合において、譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときは譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は譲受人又はその承継人に移転する 第1項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の移転は賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない 第1項又は第2項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第608条の規定による費用の償還に係る債務及び第622条の2第1項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は譲受人又はその承継人が承継する
第605条の3 [合意による不動産の賃貸人たる地位の移転] 不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は賃借人の承諾を要しないで譲渡人と譲受人との合意により譲受人に移転させることができる。この場合においては前条第3項及び第4項の規定を準用する。
第605条の4 [不動産の賃借人による妨害の停止の請求等] 不動産の賃借人は第605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときはそれぞれ当該各号に定める請求をすることができる。 その不動産の占有を第三者が妨害しているとき その第三者に対する妨害の停止の請求  その不動産を第三者が占有しているとき その第三者に対する返還の請求
第612条 [賃借権の譲渡及び転貸の制限] 賃借人は賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲り渡し又は賃借物を転貸することができない 賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができる
第613条 [転貸の効果] 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない 前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない 賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときはこの限りでない

わきびとたち

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