抵当権、法定地上権、賃借権

  • 家電製品は不可一体物にはあたらず抵当権の効力は及ばない。
  • [判例] 抵当権設定当時、土地と建物が同一所有者であれば登記名義が別人であっても法定地上権は成立する。
  • 抵当権設定後に抵当建物について賃借権が設定された場合、その賃借人は抵当権者に賃借権を対抗することができない。
第369条 [抵当権の内容] 抵当権者は債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 地上権及び永小作権も抵当権の目的とすることができる。この場合においてはこの章の規定を準用する。
第370条 [抵当権の効力の及ぶ範囲] 抵当権は抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産(以下抵当不動産という)に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。
第371条 抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
第386条 [抵当権消滅請求の効果] 登記をしたすべての債権者が抵当不動産の第三取得者の提供した代価又は金額を承諾し、かつ、抵当不動産の第三取得者がその承諾を得た代価又は金額を払い渡し又は供託したときは、抵当権は消滅する。
第387条 [抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力] 登記をした賃貸借はその登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときはその同意をした抵当権者に対抗することができる。 抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得なければならない。
第388条 [法定地上権] 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。
第389条 [抵当地の上の建物の競売] 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。 前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。
第390条 [抵当不動産の第三取得者による買受け] 抵当不動産の第三取得者は、その競売において買受人となることができる。
第391条 [抵当不動産の第三取得者による費用の償還請求] 抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、第196条の区別に従い、抵当不動産の代価から、他の債権者より先にその償還を受けることができる。
第394条 [抵当不動産以外の財産からの弁済] 抵当権者は、抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、他の財産から弁済を受けることができる。 前項の規定は、抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。この場合において、他の各債権者は、抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせるため、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。
第395条 [抵当建物使用者の引渡しの猶予] 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの(次項において抵当建物使用者という)は、その建物の競売における買受人の買受けの時から6箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
 競売手続の開始前から使用又は収益をする者  強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者  前項の規定は買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその1箇月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用しない。
第424条 [詐害行為取消請求] 債権者は債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者(以下この款において受益者という)がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときはこの限りでない。 前項の規定は財産権を目的としない行為については適用しない。 債権者はその債権が第1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り同項の規定による請求(以下詐害行為取消請求という)をすることができる。 債権者はその債権が強制執行により実現することのできないものであるときは詐害行為取消請求をすることができない。

わきびとたち

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