憲法: 人身の自由・国務請求権

人身の自由

□適正手続
内容→手続きの法定、手続きの適正、実体の法定、実体の適正
 
第三者所有物没収→手続きの適正について言及
 
成田新法→行政手続きとの関係
 
33条以下
条文は、一読
可能であれば、テキストを通読のこと

  • GPS捜査事件→強制の処分に当たる(令状必要)
第33条 何人も現行犯として逮捕される場合を除いては権限を有する司法官憲が発し且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ逮捕されない。
第34条 何人も理由を直ちに告げられ且つ直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があればその理由は直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第35条 何人もその住居、書類及び所持品について侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は第33条の場合を除いては正当な理由に基いて発せられ且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ侵されない。 捜索又は押収は権限を有する司法官憲が発する各別の令状によりこれを行ふ。
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずる。
第37条 すべて刑事事件においては、被告人は公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 刑事被告人はすべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 刑事被告人はいかなる場合にも資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは国でこれを附する。
第38条 何人も自己に不利益な供述を強要されない。 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白はこれを証拠とすることができない。 何人も自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされ又は刑罰を科せられない。
第39条 何人も実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問はれない。
第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは法律の定めるところにより国にその補償を求めることができる。

国務請求権

□国家賠償請求権
郵便法免責規定一部違憲判決
→書留郵便については、故意又は重過失による場合の免責規定は、憲法17条が立法府に与えた裁量権を逸脱濫用したものとして違憲。

わきびとたち

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